お盆帰省で分かった「親の変化」。空き家の新ルールと「住まいのエンディングノート」

ここでは、まず「感情面」でのケアについてお話しします。

筆者はかつて、認知症の親の通い介護をしていた時期がありました。

ある日、新聞の集金に来てくれた配達員の方が、対応した親の不穏な様子に異変を感じ取ってくれたそうです。

その方は警察ではなく、地域包括支援センターに連絡してくれました。そこからケアマネジャーを経由して、私のところへ電話がかかってきたのです。

警察に通報する前に、まず地域包括支援センターに連絡しようと判断してくれたこと、今でもありがたく思っています。

地域包括支援センターは、家族が介護の相談をするためだけの窓口ではなく、地域で見守ってくれる人たちをつなぐ「ハブ」のような役割も担っているのだと、この経験から実感しました。

介護保険法に基づき全国に5000カ所以上設置されている公的な窓口で、介護保険の申請だけでなく、生活の困りごとの相談にも無料で応じてくれます。

住まい（不動産）の将来という大きな決断をするためには、まず親自身が抱える日々の暮らしや健康への不安を取り除くことが不可欠です。

「いきなりノートに書き込んで」ではハードルが高くても、「地域にどんな相談先があるか、一緒に調べてみようか」であれば親御さんも受け入れやすいかもしれません。

制度やノートの話をする前に、まず頼れる相談先を知っておくだけで、親子ともに気持ちがぐっと軽くなるはずです。