永代供養とは｜費用の目安と墓じまい・手続きの基本を分かりやすく解説

「実家のお墓を継ぐ人がいない」「子どもに管理の負担をかけたくない」——そうした理由から、永代供養を検討する方が増えています。

ただ、いざ調べ始めると、「永代供養」と「永代使用」の違いや、墓じまいの手続き、費用の内訳など、分からないことが次々に出てくるのではないでしょうか。

そこで今回は、永代供養の基本的な考え方から、墓じまい（改葬）の手続きの流れ、費用を考えるうえで知っておきたい点、そして相談先まで、終活・お墓の準備を進めるうえで押さえておきたい基礎知識を整理してご紹介します。

なお、費用や手続きの詳細は個々の事情や地域・寺院・霊園によって異なります。本記事はあくまで一般的な基礎知識の整理としてご覧いただき、具体的な判断は専門家や公式窓口にご確認ください。

中井 里穂

制度の基礎を学んできた立場からも、「永代供養」と「永代使用」は言葉が似ている分、混同しやすい制度だと感じています。今回は、両者の違いから、墓じまい（改葬）の手続きの流れ、費用を考えるときの注意点まで、一つずつ順を追って整理しました。個別の判断については、最新の公式情報や専門窓口でのご確認をおすすめします。

永代供養とは？「永代使用」との違いを整理

「永代供養」は、法律上定義された用語ではなく、寺院や霊園がお墓参りをする人に代わって遺骨の管理・供養を続けていく埋葬方法を指す、慣行上の呼び方です。

全国優良石材店の会（全優石）によると、永代供養とは「寺院や霊園が遺骨を預かり永代にわたって供養すること」であり、これとよく似た言葉である「永代使用」とは、「永代使用料を払ってお墓の権利を取得し、その土地を永代にわたって使用すること」を指すとされ、両者の意味はまったく異なると説明されています。

また、「永代」といっても「未来永劫」という意味ではなく、遺骨の安置期間には一定の期限（33回忌までとするケースが多いとされる）が設けられていることが一般的とされています。

ただしこれは決まりではなく、寺院・霊園によって17回忌や50回忌など期限の設定が異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。

永代供養の主な種類

永代供養には、いくつかの埋葬方法があります。

• 合祀墓（合同墓）：他の方の遺骨と一緒に埋葬する形式
• 個別安置：一定期間は個別に安置し、期限後に合祀される形式
• 樹木葬：樹木や草花を墓標として埋葬する形式
• 納骨堂：屋内の施設に遺骨を安置する形式

樹木葬は自然に還るイメージから選ばれる傾向がある一方、納骨堂は天候に関わらず参拝しやすい点が特徴として挙げられることがあります。ただし、設備や運用の細かな違いは施設ごとに異なるため、資料の取り寄せや現地見学で個別に確認することをおすすめします。

いずれの形式も、期限や安置方法の詳細は寺院・霊園によって異なります。一度合祀されると、後から遺骨だけを取り出すことは基本的にできなくなる点も、選ぶ前に理解しておきたいポイントです。

墓じまい（改葬）の手続きの基本的な流れ

実家のお墓を永代供養に切り替える場合、「墓じまい」、法律上は「改葬」と呼ばれる手続きが必要になります。

「墓地、埋葬等に関する法律」第2条3項では、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義しています。

また同法第5条1項により、改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならず、同条2項により、その許可は遺骨が現に存する地の市町村長が行うものとされています。

このため、墓じまい・改葬の手続きは、大津市・筑紫野市など複数の自治体の案内によれば、大まかに次のような流れになります（詳細な必要書類・様式は自治体・寺院・霊園により異なるため、個別に確認が必要です）。

1. 現在のお墓の管理者（寺院・霊園）から、埋蔵（埋葬）証明書等の書類を受け取る
2. 新しい受入先（永代供養墓・納骨堂等）から、受入証明書等を受け取る
3. これらの証明書を添えて、遺骨が現に存する地の市区町村に、改葬許可を申請する

自治体によって申請書の様式や必要書類が異なるため、居住地・墓地所在地の市区町村の公式窓口で、最新の手続き内容を確認することをおすすめします。手続きに時間がかかることもあるため、早めに窓口へ相談しておくと安心です。

墓じまい（改葬）件数はここ10年で倍増しており、トラブルを避けるための具体的なポイントは、別記事でも詳しく解説しています。