遺品整理はいつから始める？費用相場と業者選び・自分でできる手順

この記事はここがポイント

大切なご家族を亡くされたあと、悲しみの中でも避けて通れないのが遺品整理です。「何から手をつければいいのか分からない」「業者に頼むと高額な費用を請求されるのではないか」——そう感じている方は少なくないのではないでしょうか。

実際、遺品整理サービスをめぐっては、追加請求や重要書類の紛失といったトラブルが公的機関にも数多く寄せられています。

一方で、遺品整理は相続の手続きとも深く関わるため、タイミングを誤ると思わぬ法的な問題につながることもあります。

今回は、遺品整理を始めるタイミングの目安、費用の考え方、信頼できる業者の見分け方、そして自分で進める場合の手順を、順を追って整理してご紹介します。

遺品整理が相続の手続きと密接に関わるという記事の指摘は、見落とされがちなポイントです。相続放棄や遺産分割など法律に関わる判断は、思い込みで進めず、弁護士や司法書士など専門家に確認しながら、無理のない形で進めていただくと安心です。

遺品整理を始める時期に、法律上の決まりはありません。一般的には四十九日法要を終えた後に着手するご家庭が多いとされていますが、賃貸住宅の明け渡し期限がある場合などは、それより早く着手する必要が出てくることもあります。

ただし、注意しておきたいのが「相続放棄」を検討している場合です。相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の資産だけでなく借金などの負債も含めて、相続する権利をすべて手放す手続きを指します。

民法では、相続放棄をするかどうかを判断できる期間を「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」と定めています。この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。

そして見落とされがちなのが、この熟慮期間中に遺品の一部を処分してしまうと、「単純承認」（相続人が資産も負債もすべて受け継ぐ意思を示したとみなされること）をしたとみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性がある、という点です。

負債の有無がはっきりしないうちは、形見分けや処分を急がず、まずは資産・負債の状況を確認することが大切と言えるでしょう。

「遺品整理の費用は高額になりがち」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。実際のところ、費用は間取りや荷物の量、地域によって大きく変わるため、一律の相場を示すことは難しいのが実情です。

費用に影響する主な要因を整理すると、次のようになります。

※上表はあくまで一般的な傾向であり、同じ間取りでも荷物の量や搬出のしやすさによって費用は変動します。正確な費用を把握するには、複数の業者から現地見積もりを取り、内訳を書面で確認したうえで比較検討することが欠かせません。

遺品整理サービスをめぐっては、国民生活センターに「見積もりよりも高い金額を追加請求された」「重要書類や貴金属を紛失・無断で売却された」といった相談が寄せられています。

大切な思い出の品を扱ってもらう作業だからこそ、業者選びは慎重に行いたいところです。

信頼できる業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントは、次のとおりです。

一般廃棄物収集運搬業許可の有無：家庭から出た不用品を有料で回収・処分するには、市区町村長からのこの許可が必要です。無許可の業者による回収は法律違反であり、不法投棄などのトラブルにつながった例も報告されています。
見積もりが書面で提示されるか：作業内容・料金の内訳が明確に示されているかを確認しましょう。
追加費用の説明が事前にあるか：「当日になって追加料金を請求された」というトラブルが多く報告されているため、契約前の確認が重要です。
買取を依頼する場合は「古物商許可」の有無：遺品の買取をあわせて依頼する場合は、この許可を持っているかも確認したい点です。

なお、「遺品整理士」という肩書きを目にすることがありますが、これは民間団体が認定する資格であり、国家資格ではありません。

資格の有無だけで判断せず、上記のような許可や契約内容を総合的に確認することが、後悔しない業者選びにつながるのではないでしょうか。