(2ページ目)住宅ローン減税とは｜控除額の仕組み・条件・確定申告の手続きを元銀行員が解説

令和8年度（2026年度）税制改正で何が変わった？

令和8年度（2026年度）の税制改正では、住宅ローン減税について次のような変更が盛り込まれました。

2025年12月に与党の税制改正大綱として示された内容がベースとなり、令和8年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」として成立しています（2026年6月時点のページ内容による）。

2026～2030年の住宅ローン減税の概要 — 出所：国土交通省「住宅ローン減税」

適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合が対象になります。
床面積要件が「40平方メートル以上」に緩和されます。ただし、合計所得金額が1000万円を超える方や、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの上乗せ措置を利用する方は、引き続き「50平方メートル以上」が必要とされています。
省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額の引き上げや、控除期間を13年に拡充する措置が盛り込まれています。

具体的な借入限度額の金額や、住宅区分ごとの詳細な条件については、本記事執筆時点では公表資料の全容を確認しきれていない部分もあるため、実際に制度を利用される際は、国税庁・国土交通省の最新の公式情報をご確認してくださいね。

対象となる住宅の主な要件

住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります（国税庁タックスアンサーに基づく一般的な例）。

取得から6か月以内に居住を開始していること
その年の合計所得金額が2000万円以下であること（令和8年度改正後は住宅区分により異なる場合があります）
床面積が一定以上であること（従来は50平方メートル以上が基本、令和8年度改正で40平方メートル以上に緩和される予定）
10年以上の分割返済による住宅ローン等を利用していること
中古住宅の場合は、耐震基準に適合していることなど

「自分の場合はどうなのか」と迷う点も多いかもしれませんが、要件の細部は個々の状況によって判断が分かれる部分でもあります。

初年度の確定申告、2年目以降はどうする？

住宅ローン減税を受けるには、住宅を取得した年の翌年に、確定申告を行う必要があります。会社員の方であっても、初年度は年末調整では手続きが完結しない点に注意が必要です。

一般的に必要とされる書類としては、次のようなものが挙げられます。

住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付されるもの）
登記事項証明書・住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し
本人確認書類、マイナンバーが分かる書類など

2年目以降は、給与所得者であれば、勤務先に「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」等を提出することで、年末調整だけで手続きが完結する場合が多いとされています。

必要書類は個々の状況によって異なる場合があるため、詳しくは所轄の税務署や国税庁の公式情報でご確認ください。

知っておきたい注意点

住宅ローン減税は、家計にとってメリットの大きい制度である一方、次のような点には注意が必要です。

控除を受けられるのは、あくまで所得税・住民税が発生している方に限られます。そもそもの納税額が少ない方は、想定より恩恵が小さくなる場合があります。
繰上返済によって返済期間が短くなると、控除を受けられる期間や条件に影響する場合があります。
住宅の性能（省エネ基準等）によって借入限度額が変わるため、「思っていたより控除額が少なかった」というケースも考えられます。

メリットだけに目を向けず、ご自身の家計や住宅の条件と照らし合わせて検討することが大切だと感じます。

まとめ

住宅ローン減税の基本的な仕組みから、控除額の目安、令和8年度税制改正の内容、確定申告の手続きまでを整理してきました。

控除率は原則0.7%で、住宅区分や居住年によって借入限度額
控除期間が異なる
令和8年度改正で適用期限が5年延長され、床面積要件も緩和される見込み
初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きが完結する場合が多い
控除額はあくまで目安であり、最新情報は公式情報での確認が欠かせない

制度の詳細は年度や個々の状況によって変わる部分も多いため、今回整理した内容を参考にしつつ、ご自身の場合にどう当てはまるかを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

マイホーム取得は大きな買い物だからこそ、制度をしっかり確認してみては

執筆者中本智恵編集者/元銀行員株式会社モニクルリサーチ

今回の記事では、住宅ローン減税の基本的な仕組み（控除率0.7%）から、新築住宅の住宅区分ごとの借入限度額の違い、中古住宅における控除期間の考え方（原則10年、買取再販住宅で条件を満たせば13年になる場合があること）まで、順を追ってご紹介しました。

所得税額だけで控除しきれない場合に、翌年度の住民税から一定額を控除できる仕組みがある点にも触れています。あわせて、初年度は確定申告が必要になること、必要書類として年末残高証明書や登記事項証明書などが挙げられること、2年目以降は年末調整で完結する場合が多いことなど、手続きの流れについても整理しています。

もうひとつ押さえておきたいのが、令和8年度（2026年度）税制改正の内容です。適用期限が5年延長されるほか、床面積要件が40平方メートル以上に緩和される見込みであること、省エネ性能の高い既存住宅では借入限度額の引き上げや控除期間の拡充が検討されていることにも触れました。具体的な借入限度額の金額など、細部については記事執筆時点でまだ公表資料の全容を確認しきれていない部分もあります。

マイホーム取得は大きな買い物だからこそ、使える制度はしっかり押さえておきたいところですよね。控除額の具体的な金額や要件の細部は、居住した年やご自身の状況によって変わる部分も少なくありません。実際に手続きを進める際は、記事の内容を出発点としつつ、国税庁・国土交通省の最新の公式情報や税務署、税理士など専門家への確認もあわせて行っていただけたらと思います。

ご利用にあたっての注意

本記事は情報提供を目的とした一般的な解説であり、特定の金融機関・住宅メーカーとの契約や借り入れを推奨・勧誘するものではありません。
記載の控除率・控除期間・借入限度額・床面積要件等は、執筆時点（2026年時点）で確認できた公式情報に基づく目安であり、今後の税制改正や個々の状況により内容が異なる場合があります。特に令和8年度税制改正の詳細（借入限度額の具体的な金額等）は、本記事執筆時点で公表資料の全容を確認しきれていない部分があるため、最新の情報は国税庁・国土交通省の公式サイトでご確認ください。
控除の適用可否や具体的な控除額の試算など、個別の税務判断が必要な場合は、税務署または税理士など専門家にご相談のうえ、ご自身の判断で手続きを行ってください。