(2ページ目)樹木葬とは｜費用の目安・メリットとデメリット・後悔しないための注意点

費用はどのくらい？目安と確認方法

費用が気になる方は多いと思いますが、樹木葬の費用は運営主体・埋葬形態・地域によって幅が大きく、統一的な相場を示す公的な資料は見当たりませんでした。

合祀型は比較的抑えられる傾向にあり、個別型はそれよりも高くなる傾向があるといった程度の一般的な傾向はあるものの、具体的な金額は契約前に各運営主体の公式な料金表・重要事項説明で必ず確認することをおすすめします（2026年時点）。

PIO-NETに登録された、墓と葬儀サービスに関する相談件数の推移表 — 出所：国民生活センター「墓・葬儀サービス（各種相談の件数や傾向）」

※「葬儀サービス」は、葬儀業者が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含みます。

なお、国民生活センターには、墓地・葬儀サービスに関する相談として「価格やサービス内容について十分な説明がなかった」「想定より高額な費用を請求された」といった事例が寄せられています。

埋葬料・管理料の有無や範囲は事業者ごとに異なるため、口頭の説明だけでなく、書面で内訳を確認しておくと安心です。

後悔しやすいポイント・デメリット

メリットの多い樹木葬ですが、契約前に知っておきたいデメリットもあります。

合祀型の場合、一度埋蔵すると遺骨を個別に取り出せないため、後から一般墓へ改葬したくても対応できないことがある
家族・親族の間で十分に話し合わずに決めてしまい、後から「相談してほしかった」という声が出るケースがある
屋外であることが多く、天候や季節によって足元の環境が変わる霊園もある
自治体営霊園は申込者数が募集数を上回ることがあり、希望してもすぐに利用できない場合がある

こうした点は、事前に家族と話し合い、複数の霊園・運営主体を比較したうえで検討することで、後悔のリスクを下げられます。

申込資格・居住要件はどうなっている？

自治体が運営する霊園の場合、居住要件が設けられていることが多い点も見落とせません。

たとえば東京都立霊園の合葬埋蔵施設では、申込者本人が「都内に3年以上継続して住んでいること」などの条件が設けられており、「遺骨」「生前」「遺骨・生前」の申込区分ごとに細かな要件が定められています。

募集は年度ごとに実施され、たとえば令和8年度（2026年度）の募集は申込期間が6月12日～7月3日で、既に受付を終了しています。募集内容・要件は年度によって変わるため、検討する年度の最新の公式募集要項を必ず確認してください。

一方、寺院や民間霊園事業者が運営する樹木葬は、居住要件を設けていないケースも多く見られます。どの運営主体を選ぶかによって、申込のしやすさも変わってくることは覚えておきたいポイントです。

契約前に確認しておきたいこと

樹木葬を検討する際は、次のような点を確認しておくと安心です。

埋葬料・管理料の内訳と、追加費用が発生する条件
重要事項説明の内容（特に返金・解約に関する規定）
申込資格・居住要件の有無と、自分（または家族）が条件を満たしているか
宗派・宗教の制限があるかどうか
家族・親族との事前の話し合いと合意形成

樹木葬の契約も他の契約と同じで、口頭での説明だけではなく、書面で細部まで確認する姿勢が、後悔を防ぐために必要なのではないでしょうか。

まとめ

樹木葬は、承継者を必要とせず、墓石を建てないぶん初期費用を抑えやすい供養方法として関心が高まっています。ただし、埋葬形態によって特徴が大きく異なり、費用や申込資格も運営主体ごとに幅があります。

合祀型・集合型・個別型の違いを理解し、費用や契約条件は必ず公式資料で確認したうえで、家族・親族とじっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。

「こんなはずじゃなかった」を防ぐために伝えたいこと

中井里穂

今回の記事では、樹木葬が「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、都道府県知事等の許可を受けた墓地・霊園でしか行えないこと、そして承継者が不要で初期費用を抑えやすい一方、埋葬料・管理料の内訳や追加費用が発生する条件、重要事項説明の内容（特に返金・解約に関する規定）は運営主体ごとに大きく異なることをご紹介しました。

合祀型・集合型・個別型というタイプの違いを理解しないまま契約してしまうと、後から「個別にお参りしたかった」と感じても対応できないことがあるという点も、見落とされがちなポイントだと思います。

また、墓じまい後の受け皿として樹木葬が選ばれることが増えている一方で、改葬の手続きや想定より高額な離檀料をめぐる相談も寄せられているとのことで、家族・親族との事前の話し合いがいかに大切かも改めて感じさせられました。自治体運営の霊園では居住要件や募集期間が年度ごとに細かく定められている場合もあり、希望すればすぐ利用できるとは限らない点も気にかけておきたいところです。

制度は改正されることもあるため、詳しくは各運営主体の最新の公式情報や、必要に応じて自治体の窓口、専門家へご相談のうえで検討してみてはいかがでしょうか。

ご利用にあたっての注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の霊園・寺院・事業者の契約を推奨・勧誘するものではありません。
記載の費用・制度・申込条件は執筆時点（2026年時点）の目安・一例であり、運営主体・地域・年度により異なります。
最新の情報や個別のご事情については、各運営主体の公式な料金表・重要事項説明の確認に加え、必要に応じて自治体の窓口や、相続・契約に関わる場合は司法書士・弁護士等の専門家へご相談のうえ、ご自身の判断で行ってください。