この記事はここがポイント
- 敷金は民法622条の2に基づく退去時に残額が返還される預け金、礼金は貸主に支払われ返還されない一時金。
- 国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査によると、三大都市圏の敷金・礼金の月数はともに1か月ちょうどが最多。
- 通常損耗は民法621条等で借主負担外となる一方、敷金償却や退去費用を定める契約書特約の確認が必須。
賃貸物件を探していると、家賃の横に「敷金1・礼金1」といった表記を見かけます。どちらも契約時に払うお金ですが、「何が違うの?」「退去するときに戻ってくるのはどっち?」と迷う方も多いのではないでしょうか。
敷金は退去時に精算されて残りが返還される「預け金」、礼金は貸主に支払う返還されない一時金です。性質が大きく異なるため、違いを理解しておくと、初期費用の見通しや退去時のトラブル防止に役立ちます。
そこで今回は、敷金と礼金の意味と違い、公的調査にもとづく相場の目安、敷金が返ってくる仕組みを整理します。「敷金・礼金なし」の物件で確認したい点もあわせて解説します。
敷金・礼金はそれぞれ家賃1か月分かかるというケースが多く、初期費用に大きく関わるため、金額や有無を重視している方は多いでしょう。しかし、そもそも敷金や礼金とは何なのか、敷金・礼金0の物件にデメリットはないのか悩む方もいます。
賃貸において敷金・礼金はとても重要なので、賃貸物件に住むのが初めての方もこれからのためにぜひ違いや相場について理解しておきましょう。
敷金と礼金の違いを表で整理
まずは、敷金と礼金の違いを一覧で確認しておきましょう。
【一覧表】敷金と礼金の違い
敷金とは?民法で定められた「預け金」
敷金のルールは、2020年4月に施行された改正民法で明文化されました。民法622条の2によると、敷金とは、名目を問わず、家賃などの借主の債務を担保する目的で、借主が貸主に交付する金銭のことです。
そのため、契約書で「保証金」など別の名前が使われていても、同じ目的で預けるお金であれば敷金として扱われます。
敷金が返ってくるタイミング
民法622条の2第1項第1号によると、貸主は、賃貸借が終了し、物件の返還を受けたときに、敷金から借主の未払い債務の額を差し引いた残額を返還しなければなりません。つまり、敷金の返還は、部屋を明け渡したあとになります。
また、同条第2項により、借主が家賃を払わない場合、貸主は敷金をその支払いに充てることができます。一方で、借主の側から「今月の家賃は敷金から差し引いてほしい」と求めることはできません。
敷金はあくまでも貸主に預けているお金なので、未払いのものがない場合は全額戻ってくるケースもあります。ただし、敷金償却と呼ばれる特約を契約時に結んでいる場合、未払いのものがなくても敷金の一部は確実に返ってこなくなります。
私もお恥ずかしながらあまり知識がなかった頃、敷金償却の特約を結んでしまい敷金が戻ってこなかったことがあります。
敷金は決して安くないので、敷金償却の特約に関しては慎重にチェックしましょう。
礼金とは?返還されない一時金
礼金は、契約時に貸主へ支払う一時金です。敷金のように民法で定められたお金ではなく、慣行として授受されているもので、退去時にも返還されません。
礼金がある物件では、初期費用のうち礼金の分は戻ってこない費用として考えておく必要があります。礼金の有無や金額は貸主が設定するため、交渉で減額できるかどうかは貸主の判断によります。
礼金は返還されない費用なので、初期費用を比較するときは特に注意が必要です。家賃が少し安く見えても、礼金が高いと、短期間で退去する場合の総負担はかなり大きくなります。
礼金の有無や金額はエリアや家賃帯、大家さんの考え方によって異なりますが、借主にとって礼金はできる限り抑えたいところです。
礼金が0円でも基本的に借主が損をすることはないので、もし同じ家賃同じ条件の家があれば、礼金なしの方を選ぶのがおすすめです。
敷金・礼金の相場は「1か月ちょうど」が最多【令和6年度調査】
国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査」によると、三大都市圏の民間賃貸住宅に入居した世帯のうち、敷金・礼金の状況は次のとおりでした。
- 敷金(保証金を含む)があった世帯:57.7%
- 敷金の月数:「1か月ちょうど」が61.7%で最多
- 礼金があった世帯:42.6%(なしは49.0%)
- 礼金の月数:「1か月ちょうど」が65.0%で最多
※調査対象は2023年4月〜2024年3月に三大都市圏で民間賃貸住宅に入居した世帯です。地域や物件によって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
同じ調査によると、礼金がない世帯は約半数にのぼります。敷金・礼金は、家賃の1か月分程度を目安にしつつ、物件ごとに確認するのが現実的です。
なお、初期費用には敷金・礼金のほか、前家賃や仲介手数料、保証会社の利用料、火災保険料なども含まれます。
礼金や敷金がない場合、一般的に初期費用はかなり安くなるのですが、仲介手数料、前家賃、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用、クリーニング費用などを含めた総額で比較する必要があります。
特に退去時費用や短期解約違約金が設定されている場合、費用総額が高くなることもあるので、物件ごとにしっかりと内訳を確認しましょう。
敷金から差し引かれる費用・差し引かれない費用
退去時に敷金がどのくらい返ってくるかは、「原状回復」の費用をどちらが負担するかによって変わります。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」によると、原状回復とは、借主の故意・過失や通常の使い方を超える使用によって生じた損耗などを復旧することであり、借りた当時の状態に戻すことではないとされています。経年変化や通常の使用による損耗の修繕費は、家賃に含まれるという考え方です。
また、民法621条でも、通常の使用による損耗や経年変化は、借主の原状回復義務の対象から除かれると定められています。
敷金から差し引かれる可能性があるもの
- 未払いの家賃
- 借主の不注意による汚れや傷の修繕費(例:飲み物をこぼしたまま放置してできたシミなど)
- 契約書の特約で借主負担とされている費用(例:退去時のクリーニング費用など)
原則として借主負担とならないもの
- 日焼けによる壁紙やフローリングの変色など、経年変化によるもの
- 家具を置いていたことによる床のへこみなど、通常の使用による損耗
また、同ガイドラインでは、借主が負担する場合でも、建物や設備の経過年数が長いほど負担割合を減らす考え方が示されています。
ただし、実際の負担区分は契約内容が前提になります。同ガイドラインでは、退去時の専門業者による全体のハウスクリーニングは原則として貸主負担とされていますが、特約で借主負担とされている場合もあります。通常の原状回復を超える負担を借主に課す特約は、借主がその負担を認識し、負担する意思を示していることなどが有効となる要件として示されています。契約時に特約の内容を確認しておくことが大切です。
敷金をできるだけ返してもらうための3つのポイント
退去時のトラブルを防ぐために、次の3点を意識しておきましょう。
- 入居時に部屋の状態を記録する:傷や汚れを日付入りの写真で残し、可能であれば貸主・管理会社と共有する
- 契約書の特約を確認する:クリーニング費用や鍵交換費用など、借主負担とされている項目を契約前に把握する
- 退去立ち会いで内容を確認する:修繕箇所と費用の根拠を確認し、納得できない点はその場で署名せずに説明を求める
精算内容に納得できない場合は、「消費者ホットライン188」に電話すると、地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
「敷金・礼金なし」の物件で確認したいこと
敷金・礼金がかからない物件は、初期費用を抑えられる点が魅力です。一方で、契約内容によっては別の費用がかかる場合もあるため、次の点を確認しておくと安心です。
- 退去時の費用:敷金がない分、クリーニング費用などを退去時に請求する特約がないか
- 短期解約違約金:一定期間内に退去すると違約金がかかる特約がないか
- 家賃の水準:周辺の同条件の物件と比べて、家賃が割高になっていないか
- その他の費用:保証会社の利用料や事務手数料など、別名目の費用がないか
初期費用だけでなく、入居から退去までにかかる総額で比べるのがポイントです。
敷金なしの物件は初期費用を抑えるという点では魅力的ですが、退去時に修繕費やクリーニング費用を別途請求される可能性もあります。必要以上にお金を請求されるなどのトラブルを防ぐため、入居時から室内の状態を記録し、契約書の内容を確認しておきましょう。
まとめ
敷金と礼金のポイントを整理しました。
- 敷金は民法622条の2に定められた預け金で、未払い家賃などを差し引いた残りが退去後に返還される
- 礼金は貸主に支払う一時金で、返還されない
- 令和6年度の国土交通省の調査では、敷金・礼金とも「1か月ちょうど」が最多で、礼金なしの世帯も約半数
- 経年変化や通常の使用による損耗は、原則として借主負担とならない
- 入居時の記録と契約書の特約の確認が、退去時のトラブル防止につながる
敷金・礼金の仕組みを知っておくと、物件選びや退去時の精算に落ち着いて向き合えます。気になる物件があれば、契約前に内訳と特約を確認するところから始めてみてください。
敷金・礼金周りは一見わかりにくく、かなり後悔することも多い費用です。契約前には「戻ってくるお金なのか、戻ってこないお金なのか」「退去時に何が差し引かれるのか」を確認することが大切です。
もしわかりにくければ、初期費用の内訳と合わせて退去時に発生する費用のリストも不動産会社に作ってもらうと安心です。退去時に納得できない請求を受けた場合は、請求書の内訳や写真をもとに管理会社へ確認しましょう。
ご利用にあたっての注意
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の物件・不動産会社・サービスの契約を推奨・勧誘するものではありません。
記載の相場は国土交通省の調査(令和6年度、三大都市圏の民間賃貸住宅が対象)にもとづく目安であり、地域・物件・時期によって異なります。敷金の精算や原状回復の負担区分は契約内容によって変わるため、個別のご事情については、消費生活センター(消費者ホットライン188)や自治体の住宅相談窓口、宅地建物取引士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談のうえ、ご自身でご判断ください。
参考情報
株式会社モニクルリサーチが運営する経済メディア『LIMO』の住まい・暮らし領域『LIMO&ホーム』編集部。元金融機関出身者や元記者、専門資格保有者が住宅・お金・ガーデニングなどを解説する。
宅地建物取引士の資格を持ち、京都大学で都市・交通経済学を専攻。不動産・金融領域を中心にライターとして7年活動する。転居や街歩きの実体験も活かし、複雑な専門知識を初心者にも分かりやすく発信している。