平屋の耐震性は本当に強い？耐震等級・壁量・地盤から確認ポイントを整理【大手住宅メーカー出身者監修】｜LIMO＆ホーム

この記事はここがポイント

平屋の耐震性は形状だけでなく1981年や2000年の耐震基準や品確法の耐震等級1〜3で確認する必要性。
熊本地震の調査では耐震等級3の住宅は大部分が無被害だった一方、新耐震以降でも接合部の不備による倒壊例。
2025年4月施行の改正建築基準法で200㎡超の平屋は審査対象となり、中古は自治体の耐震補助制度の活用。

「平屋は地震に強い」と聞いて、平屋の新築や住み替えを考える方は多いのではないでしょうか。一方、築50年前後の平屋を相続した、中古の平屋を検討しているという方は、「本当に倒壊しないのか」と不安になることもあるはずです。

家づくりの現場では、「平屋という形」の話と「構造の安全性」の話が一緒に語られがちです。

しかし、平屋の耐震性は、壁の量とバランス、地盤、基礎、屋根の重さ、建築時期、耐震等級などで個別に決まります。「平屋だから大丈夫」と言い切れるものではありません。

そこで本記事では、平屋が地震に強いと言われる理由と限界、耐震基準の変遷、耐震等級1〜3の違い、熊本地震の調査結果、新築・中古で確認したい点を整理します。【2026年時点】の情報に基づきます。

高柳一成

平屋は2階建てに比べて建物の高さが低く、重心も低くなるため、地震の揺れによる影響を受けにくいという特徴があります。また、2階部分の荷重が建物に加わらないことも、構造上のメリットといえるでしょう。

しかし、住宅メーカーで長年、住宅の設計や建築に携わってきた経験から申し上げると、平屋だからといって必ずしも耐震性が高いとは限りません。耐震性を左右するのは、建物の形状だけではなく、構造部材（柱、梁、耐力壁など）の量と配置バランス、基礎、地盤、さらには屋根重量など、さまざまな要素が関係しています。

平屋はワンフロアで広いLDKや大開口の窓を設けやすい反面、壁の量が少なくなったり、建物の一方向に壁が偏ったりすることがあります。開放感やデザイン性を優先するあまり、構造上必要な壁の配置がおろそかになっては本末転倒です。

また、住宅の耐震性能は、建築された時期によっても大きく異なります。特に1981年と2000年は木造住宅の耐震基準に関する重要な節目であり、中古住宅を検討する際には、築年数だけでなく、実際にどのような耐震基準で建てられた住宅なのかを確認することが大切です。

平屋は地震に強いと言われる理由と、それだけでは決まらない理由

平屋が強いと言われるのは、次の一般的な傾向があるためです。

建物が低く、重心が低い
上の階の重さがかからない
上下階で壁がずれる（直下率）問題が出にくい

ただし、これらはあくまで「傾向」です。同じ平屋でも、次の要素で差が出ます。

壁の量と配置のバランス（偏りがあるとねじれやすくなります）
大きな窓や広いLDKなど、壁の少ない開口部の多さ
屋根の重さ（瓦・金属・スレートなど）
基礎の状態、地盤の強さ、柱や梁をつなぐ接合部の仕様
シロアリ・腐朽などの経年劣化

平屋は横に広がるため、大空間や大開口を設けたくなる場面も少なくありません。「平屋だから」と安心する前に、これらを一つずつ確認することが大切です。

建築基準法の耐震基準は1981年と2000年が節目

木造住宅の耐震性を考えるとき、建築時期は大きな手がかりになります。国土交通省は、次の3区分で被害状況を分析しています。

国土交通省によると、新耐震基準は旧耐震基準の約1.4倍の壁量が確保されているとされています。築50年前後の平屋は、1981年5月以前の旧耐震基準にあたる可能性が高いといえます。実際の建築時期は、建築確認済証などの書類で確認してください。

条文では、建築基準法施行令第46条が、各階の2方向に壁や筋かいを入れた軸組を「釣合い良く配置」することを求め、同第47条が構造耐力上主要な部分の接合の緊結を定めています。壁の量だけでなく、配置と接合部が重視される点は平屋でも変わりません。

耐震等級1・2・3の違い：平屋でも等級は確認したい

耐震等級は、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）第3条第1項に基づく『日本住宅性能表示基準』の項目の一つです。国土交通省によると、倒壊等防止の等級は次のとおりです。

混同しやすい点があります。

耐震等級1は建築基準法レベルです。弱いという意味ではなく、最低限の水準を示す等級です。
等級には「倒壊等防止」とは別に、「損傷防止」（数十年に一度程度の地震を想定）という評価項目があります。基準が異なるため、どちらの等級かを確認してください。
取得の有無は、住宅性能評価書で確認できます。

「平屋なら耐震等級はいらない」と考える方もいますが、等級は形ではなく設計内容を確認する物差しです。新築では、取得の有無と等級を設計者・施工者に確認しておくと安心です。

熊本地震の調査結果から分かること

国土交通省住宅局の資料によると、2016年の熊本地震では、日本建築学会が益城町中心部で悉皆調査を行い、木造住宅の倒壊率が次のように報告されています。

同資料では、新耐震基準以降で倒壊した建築物のうち、要因を分析できた77棟の多く（73棟）で、現行規定の仕様となっていない接合部が確認されたと報告されています（要因の重複を含む）。

また、耐震等級3の住宅は大きな損傷が見られず、大部分が無被害だったとされています（対象は16棟と限られます）。

なお、この資料では、平屋と2階建てを分けた比較は示されていません。「平屋は強い」とも「弱い」とも言えず、建築時期・接合部・壁の配置・地盤などが関係すると読み取るのが妥当です。特定の地域・地震の結果を、他の地域にそのまま当てはめることもできません。

2025年4月施行の改正建築基準法と平屋

2025年4月1日に改正建築基準法が施行されました。平屋に関係する主な点は次のとおりです。

4号特例の見直し：国土交通省の制度説明資料によると、構造関係規定等の審査省略の対象は、都市計画区域等内の「平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物」（新3号建築物）とされました。平屋でも200㎡を超えると、構造関係規定等の審査が必要になります。
壁量等の基準の見直し：国土交通省によると、建物の重量化に対応し、必要な壁量・柱の小径の基準が見直されました。改正前の基準によることができる経過措置は、2026年3月31日までに工事に着手するもの（階数2以下・延べ面積300㎡以内の木造建築物）が対象で、すでに終了しています。

新3号建築物で省略されるのは「審査」であり、基準への適合が不要になるわけではありません。個別の物件にどの規定が適用されるかは、建築士や自治体の窓口で確認してください。

耐震性を確認する9つのチェックリスト

建築時期：1981年5月以前か、2000年5月以前か
耐震等級：取得の有無と等級（倒壊等防止か損傷防止か）
壁量と配置バランス：壁の偏りがないか
開口部：大きな窓・大空間の位置と数
屋根の重さ：瓦・金属・スレートなど
基礎の種類と状態：ひび割れ、鉄筋の有無
地盤：地盤調査の結果、地盤改良の有無
接合部・金物：柱脚や梁の接合方法
劣化：シロアリ・腐朽・雨漏りの有無

新築・建て替えと、中古・築古で確認したいこと

新築・建て替えの場合

特定の会社や工法を決め打ちせず、次の点を設計者・施工者に確認し、説明を比べて判断することが大切です。

耐震等級を取得するか、何等級か
構造計算（許容応力度計算など）を行うか、壁量計算にとどまるか
地盤調査の結果と、地盤改良の要否
屋根材の重さと、大開口を設ける場合の補強方法

老後に向けて二階建てから平屋へ建て替える場合は、バリアフリーのために広い開口や大空間を望むことが多くなります。暮らしやすさと耐震性のバランスを、設計段階で建築士と話し合っておくことをおすすめします。

中古・築古の平屋の場合

建築確認済証などで建築時期を確認する
1981年5月以前なら、耐震診断を検討する
診断結果に応じて、補強の要否と方法を建築士・専門業者に相談する
自治体の補助制度の有無を確認する

自治体の公式サイトによると、旧耐震基準の木造住宅を対象に無料の耐震診断を行う例があります。

名古屋市：昭和56年5月以前に着工した木造住宅が対象です。なお、耐震化の補助制度全般について、補助申請前に契約締結等をしていると補助金を受け取れないと注意喚起されています。
横浜市：昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅が対象です。

補助の対象・金額・時期は自治体や年度で異なり、診断・補強の費用も建物の状態で大きく変わります。お住まいの自治体で最新の内容をご確認ください。

なお、1981年6月〜2000年5月に建築された在来軸組構法の木造住宅については、国土交通省が耐震性能の検証法（新耐震木造住宅検証法）を2017年に公表しています。

自己判断でやってはいけないこと

壁や柱の撤去、開口の拡大、耐力壁の改変は、構造に直接影響します。DIYでの改変は推奨できません。間取り変更を検討する際は、必ず建築士や専門業者に構造への影響を確認してください。

まとめ：平屋の耐震性は「形」ではなく「中身」で確認を

低重心などの傾向はあるものの、「平屋だから安心」とは言い切れない
耐震基準は1981年と2000年が節目で、熊本地震では建築時期によって倒壊率に差が出た
耐震等級は倒壊等防止と損傷防止で別項目。等級1〜3の違いを確認する
新築は等級・構造計算・地盤、中古は建築時期・診断・補助制度が判断のポイント

まずは建築時期と書類の確認から始めてみてはいかがでしょうか。判断が難しい場面では、建築士や自治体の窓口に相談しながら進めていただければ幸いです。

監修者高柳一成住宅不動産コンサルタント/大手住宅メーカー出身

地震への備えは重要なテーマです

私がお客様の住まいづくりに携わってきた中で感じていたのは、間取りや外観、設備などは熱心に検討される一方で、構造や耐震性能については、お任せという感じで、説明にもあまり興味を示さないケースはよくありました。

平屋に限らず、住宅を建てる段階で、地震への備えは重要なテーマです。新築であれば、耐震等級の取得や構造計算の方法、地盤調査の結果などについて、建築会社からきちんと説明を受け、納得したうえで計画を進めることをおすすめします。

一方、中古住宅を検討する場合は、建築時期により耐震基準も異なることを理解しておく必要があります。必要に応じて専門家による耐震診断を受けることが大切です。

住宅の耐震性は、平屋か2階建てかという建物の形だけで判断できるものではなく、目に見えにくい構造部分にこそ、その本質があります。

平屋ならではの暮らしやすさや開放感を楽しむためにも、まずは家族の安全を守るための構造性能をしっかり確認することが、住まいづくりの基本だと考えています。

ご利用にあたっての注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品・サービス・業者の購入や契約を推奨・勧誘するものではありません。記載の内容は2026年時点の公式情報に基づく一般的な解説で、法令・制度・補助内容は改正や年度により変わります。耐震診断・補強・地盤調査・構造にかかわる工事は、建築士・専門業者・自治体の窓口に相談のうえ、公式情報を確認し、ご自身の責任で判断してください。