(2ページ目)遺品整理はいつから始める？費用相場と業者選び・自分でできる手順

自分で進める場合の手順とコツ

費用を抑えたい、あるいは思い出の品とゆっくり向き合いたいという理由から、自分で遺品整理を進めたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、次のような手順で進めると迷いにくくなります。

重要書類・貴重品の確認を最優先に：通帳、印鑑、保険証券、権利証、遺言書の有無などを最初に確認します。生前にエンディングノートが用意されていれば、こうした重要書類や資産の在り処がすぐに分かり、確認の手間を減らせます。
仕分けの基準を決める：「残すもの」「形見分けするもの」「供養するもの」「処分するもの」の4つに大まかに分類すると作業が進めやすくなります。
供養に迷う遺品への対応：仏壇・位牌・写真など、処分に抵抗がある品については、菩提寺や自治体に相談したうえで「お焚き上げ」等の供養を検討する方法もあります。
処分方法の確認：家庭から出る不用品は、原則として市区町村のルールに沿った一般廃棄物としての処分が基本です。大量にある場合は、自治体に事前相談することをおすすめします。

体力的・時間的な負担が大きい作業でもあるため、一人で抱え込まず、家族や、必要に応じて業者の手も借りながら進めることも選択肢の一つです。

遺品の中には、貴金属や骨董品、着物など、買取の対象になるものが含まれている場合もあります。買取をあわせて依頼する際は、前述の「古物商許可」を持つ業者かどうかを確認するとともに、査定額の根拠を示してもらえるかどうかも判断材料になります。

一方、形見分けについては、法律上の決まりはないものの、高額な遺品（宝石・骨董品など）を分ける際は、後々の相続人間のトラブルを避けるため、他の相続人にも共有したうえで進めることが望ましいと言えるでしょう。

遺産分割協議が済んでいない段階で価値の高い遺品を独断で処分・譲渡してしまうと、思わぬ行き違いにつながることもあります。迷う場合は、家族間で状況を共有しながら進めるか、専門家に相談することも一つの方法です。

遺品整理はいつから始めるべきか、費用の考え方、業者選びの基準、そして自分で進める場合の手順を整理してきました。

相続放棄を検討する余地がある場合は処分を急がないこと、そして費用や業者選びは思い込みで判断せず、複数の見積もりや許可の有無といった客観的な材料で確認することに気を付けてみてはいかがでしょうか。

ご自身やご家族の状況に合わせて、無理のない形で進めていただければ幸いです。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の遺品整理業者・買取業者の利用や契約を推奨・勧誘するものではありません。
記載の費用の考え方や制度は執筆時点（2026年7月時点）の情報に基づく一般的な内容であり、地域・事業者・個別の事情により異なります。
相続放棄や遺産分割など法律に関わる判断については、弁護士・司法書士などの専門家に、税務に関わる事項については税理士に、それぞれご相談のうえ、最新の公式情報をご確認いただき、ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。