遺品整理はいつから始める？費用相場と業者選び・自分でできる手順

大切なご家族を亡くされたあと、悲しみの中でも避けて通れないのが遺品整理です。「何から手をつければいいのか分からない」「業者に頼むと高額な費用を請求されるのではないか」——そう感じている方は少なくないのではないでしょうか。

実際、遺品整理サービスをめぐっては、追加請求や重要書類の紛失といったトラブルが公的機関にも数多く寄せられています。

一方で、遺品整理は相続の手続きとも深く関わるため、タイミングを誤ると思わぬ法的な問題につながることもあります。

今回は、遺品整理を始めるタイミングの目安、費用の考え方、信頼できる業者の見分け方、そして自分で進める場合の手順を、順を追って整理してご紹介します。

中井 里穂

遺品整理が相続の手続きと密接に関わるという記事の指摘は、見落とされがちなポイントです。相続放棄や遺産分割など法律に関わる判断は、思い込みで進めず、弁護士や司法書士など専門家に確認しながら、無理のない形で進めていただくと安心です。

遺品整理はいつから始めるべき？「相続放棄」検討している場合はタイミングに注意

遺品整理を始める時期に、法律上の決まりはありません。一般的には四十九日法要を終えた後に着手するご家庭が多いとされていますが、賃貸住宅の明け渡し期限がある場合などは、それより早く着手する必要が出てくることもあります。

ただし、注意しておきたいのが「相続放棄」を検討している場合です。相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の資産だけでなく借金などの負債も含めて、相続する権利をすべて手放す手続きを指します。

民法では、相続放棄をするかどうかを判断できる期間を「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」と定めています。この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。

そして見落とされがちなのが、この熟慮期間中に遺品の一部を処分してしまうと、「単純承認」（相続人が資産も負債もすべて受け継ぐ意思を示したとみなされること）をしたとみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性がある、という点です。

負債の有無がはっきりしないうちは、形見分けや処分を急がず、まずは資産・負債の状況を確認することが大切と言えるでしょう。

【全国】相続放棄の申述受理件数の推移

遺品整理の費用は間取りや荷物の量、地域によって大きく変わる

「遺品整理の費用は高額になりがち」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。実際のところ、費用は間取りや荷物の量、地域によって大きく変わるため、一律の相場を示すことは難しいのが実情です。

費用に影響する主な要因を整理すると、次のようになります。

【家の間取り別】遺産整理の費用に影響する要素

※上表はあくまで一般的な傾向であり、同じ間取りでも荷物の量や搬出のしやすさによって費用は変動します。正確な費用を把握するには、複数の業者から現地見積もりを取り、内訳を書面で確認したうえで比較検討することが欠かせません。

悪徳業者を見抜くには？信頼できる業者を選ぶ基準

遺品整理で業者に頼むときは、信頼できる業者を選びましょう

遺品整理サービスをめぐっては、国民生活センターに「見積もりよりも高い金額を追加請求された」「重要書類や貴金属を紛失・無断で売却された」といった相談が寄せられています。

大切な思い出の品を扱ってもらう作業だからこそ、業者選びは慎重に行いたいところです。

信頼できる業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントは、次のとおりです。

• 一般廃棄物収集運搬業許可の有無：家庭から出た不用品を有料で回収・処分するには、市区町村長からのこの許可が必要です。無許可の業者による回収は法律違反であり、不法投棄などのトラブルにつながった例も報告されています。
• 見積もりが書面で提示されるか：作業内容・料金の内訳が明確に示されているかを確認しましょう。
• 追加費用の説明が事前にあるか：「当日になって追加料金を請求された」というトラブルが多く報告されているため、契約前の確認が重要です。
• 買取を依頼する場合は「古物商許可」の有無：遺品の買取をあわせて依頼する場合は、この許可を持っているかも確認したい点です。

なお、「遺品整理士」という肩書きを目にすることがありますが、これは民間団体が認定する資格であり、国家資格ではありません。

資格の有無だけで判断せず、上記のような許可や契約内容を総合的に確認することが、後悔しない業者選びにつながるのではないでしょうか。

自分で進める場合の手順とコツ

費用を抑えたい、あるいは思い出の品とゆっくり向き合いたいという理由から、自分で遺品整理を進めたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、次のような手順で進めると迷いにくくなります。

1. 重要書類・貴重品の確認を最優先に：通帳、印鑑、保険証券、権利証、遺言書の有無などを最初に確認します。生前にエンディングノートが用意されていれば、こうした重要書類や資産の在り処がすぐに分かり、確認の手間を減らせます。
2. 仕分けの基準を決める：「残すもの」「形見分けするもの」「供養するもの」「処分するもの」の4つに大まかに分類すると作業が進めやすくなります。
3. 供養に迷う遺品への対応：仏壇・位牌・写真など、処分に抵抗がある品については、菩提寺や自治体に相談したうえで「お焚き上げ」等の供養を検討する方法もあります。
4. 処分方法の確認：家庭から出る不用品は、原則として市区町村のルールに沿った一般廃棄物としての処分が基本です。大量にある場合は、自治体に事前相談することをおすすめします。

体力的・時間的な負担が大きい作業でもあるため、一人で抱え込まず、家族や、必要に応じて業者の手も借りながら進めることも選択肢の一つです。

買取や形見分けはどう扱えばよい？

遺品の中には、貴金属や骨董品、着物など、買取の対象になるものが含まれている場合もあります。買取をあわせて依頼する際は、前述の「古物商許可」を持つ業者かどうかを確認するとともに、査定額の根拠を示してもらえるかどうかも判断材料になります。

一方、形見分けについては、法律上の決まりはないものの、高額な遺品（宝石・骨董品など）を分ける際は、後々の相続人間のトラブルを避けるため、他の相続人にも共有したうえで進めることが望ましいと言えるでしょう。

遺産分割協議が済んでいない段階で価値の高い遺品を独断で処分・譲渡してしまうと、思わぬ行き違いにつながることもあります。迷う場合は、家族間で状況を共有しながら進めるか、専門家に相談することも一つの方法です。

まとめ

遺品整理はいつから始めるべきか、費用の考え方、業者選びの基準、そして自分で進める場合の手順を整理してきました。

相続放棄を検討する余地がある場合は処分を急がないこと、そして費用や業者選びは思い込みで判断せず、複数の見積もりや許可の有無といった客観的な材料で確認することに気を付けてみてはいかがでしょうか。

ご自身やご家族の状況に合わせて、無理のない形で進めていただければ幸いです。

ご利用にあたっての注意

• 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の遺品整理業者・買取業者の利用や契約を推奨・勧誘するものではありません。
• 記載の費用の考え方や制度は執筆時点（2026年7月時点）の情報に基づく一般的な内容であり、地域・事業者・個別の事情により異なります。
• 相続放棄や遺産分割など法律に関わる判断については、弁護士・司法書士などの専門家に、税務に関わる事項については税理士に、それぞれご相談のうえ、最新の公式情報をご確認いただき、ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

遺品整理の見積もりは複数社比較を|供養・形見分けで気持ちに無理をしないコツ

執筆者中井 里穂LIMO&ホーム編集部記者株式会社モニクルリサーチ

遺品整理サービスをめぐって、国民生活センターに追加請求や重要書類の紛失といった相談が数多く寄せられているというと執筆しましたが、法務の基礎を学んできた立場からも、業者選びの重要性を裏付けるものだと感じます。一般廃棄物収集運搬業許可や古物商許可といった許可の有無は慎重に確認したいところです。

費用についても、間取りや荷物量、地域で大きく変わるため、複数社の見積もりを書面で比較する姿勢が欠かせません。高額な遺品を分ける際は、遺産分割協議が済んでいない段階で独断で処分・譲渡せず、他の相続人にも共有したうえで進めることが望ましいという点も、後々のトラブルを避けるうえで大切な視点だと思います。

仏壇・位牌・写真など処分に抵抗がある品については、菩提寺や自治体に相談したうえで「お焚き上げ」等の供養を検討する方法もあるとも紹介しました。気持ちの面でも無理をしないための工夫として参考になります。

相続や遺産分割に関わる法的な判断は、記事にもある通り、弁護士や司法書士など専門家に相談しながら進めると安心です。制度や手続きの詳細は、最新の公式情報もあわせて確認することをおすすめします。

参考情報

• 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」
• 横浜市「遺品整理や家の片付けを業者に依頼する際の注意点」
• 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」
• e-Gov法令検索「民法」（第915条・第921条：相続放棄の熟慮期間・単純承認、法務省所管）
• 最高裁判所「令和6年司法統計年報（家事編）」（相続の放棄の申述の受理件数