トイレリフォームの費用相場と使える補助金・減税制度をまとめて解説

トイレのリフォームを考えたとき、まず気になるのは「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。

便器を替えるだけなのか、内装まで手を入れるのかによって金額はかなり変わってきますし、使える補助金や減税制度があるのかも気になるところだと思います。

この記事では費用感や補助金などを紹介します。

中井 里穂

法務ライターとして制度の基礎に触れてきた身としても、トイレリフォームは工事費用だけでなく、使える補助金や税の控除まで見落としがちなテーマだと感じています。今回の記事では、工事内容別の費用相場の目安から、みらいエコ住宅2026事業の補助、バリアフリー改修の所得税控除、介護保険の住宅改修費支給まで、お金にまつわる制度をまとめて整理しましたので、ぜひ参考にしてみてください。

トイレリフォームの費用相場はどのくらい？

工事の範囲によって、費用には大きな幅があります。メーカー系リフォーム会社が示す目安（2026年8月時点）は次のとおりです。

トイレリフォームの費用相場の目安

中心となる価格帯は15万円〜50万円程度と言えるでしょう。ただし、実際の金額は建物の構造や配管の状態、選ぶ便器のグレードによって変わりますので、この金額はあくまで目安としてとらえ、正確な費用は複数の業者から見積もりを取って確認することをおすすめします。

使える補助金にはどんな制度がある？

トイレ単体のリフォームで使える国の代表的な制度が、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち『みらいエコ住宅2026事業』です。この事業では、節水型トイレが対象設備の一つになっています。

• 補助額：掃除しやすい機能付きで1台34,500円、機能なしで1台31,500円（2026年8月時点） 
• 注意点：節水型トイレの工事だけでは補助の対象にはならず、断熱改修など「要件化工事」と組み合わせる必要があります
• 申請の目安：1回の交付申請での補助額合計が原則5万円以上であること 
• 交付申請期間：申請開始から2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了） 
• 対象工事の期間：2025年11月28日以降に着手した工事が対象（それより前に着工した工事は対象外）

このように、トイレの交換だけを考えている方にとっては、単独では使いにくい制度と言えるかもしれません。

断熱改修など他のリフォームもあわせて検討している場合は、活用を視野に入れる価値があるでしょう。なお、これとは別に自治体が独自に助成金を設けているケースもあります。お住まいの自治体の公式サイトや窓口で、最新の制度内容をご確認ください。

税金は戻ってくる？バリアフリー改修の所得税控除

高齢の方や要介護認定を受けている方がいる世帯では、「バリアフリー改修に係る所得税額の特例控除」という制度も選択肢になります。

トイレに関しては、和式から洋式への便器の取り替えや、便器の座高を高くする工事が対象に含まれます。控除額は、対象となる工事費用相当額（上限200万円）の10%です（たとえば200万円の工事なら控除額の目安は20万円です）。標準的な工事費用相当額が50万円を超えていることが要件の一つです。

適用対象者は50歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障がいをお持ちの方、またはこれらの方と同居する親族などに限られます。適用期限は2028年12月31日までに居住の用に供することとされています（2026年8月時点）。

この制度は要件がやや複雑で、床面積や所得金額の条件もあるため、「うちは対象になるのだろうか」と迷う方も多いはずです。確定申告が必要な制度でもありますので、適用可否や必要書類については、税務署や税理士に確認しながら進めるのが安心です。

高齢の親と同居している場合は？介護保険の住宅改修費

要介護・要支援認定を受けている方がいる世帯では、介護保険の住宅改修費支給も検討したい制度です。手すりの取り付け、段差の解消と並んで、「洋式便器等への便器の取り替え」が支給対象工事の一つに含まれています。

支給限度基準額は20万円で、自己負担は所得に応じて1〜3割です。要介護度による限度額の違いはなく、必要に応じて複数回に分けて利用することもできます（厚生労働省の基準による、2026年8月時点）。

なお、転居した場合や要介護状態区分が3段階以上重くなった場合は、再度20万円分の支給を受けられる仕組みになっています。

対象となる工事は、便器の取り替えのほか、手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、扉の取り替えなど6種類が定められており、トイレ以外の水回り・通路の改修とあわせて申請できる点も特徴です。

ただし、工事着工前に自治体への事前申請が必要になるのが一般的です。手続きの詳細は、担当のケアマネジャーやお住まいの自治体の介護保険窓口に確認しながら進めることをおすすめします。