【玄関ドアのリフォーム】補助金はいくらもらえる？2026年制度の注意点と申請の流れ

すきま風や結露、断熱性の低さが気になり、玄関ドアのリフォームを検討し始めた方も多いのではないでしょうか。玄関ドアの交換費用は決して安くないだけに、活用できる制度があるのかどうかは気になるところです。

2026年度（令和8年度）は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する『住宅省エネ2026キャンペーン』のもとで、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度が続いています。ただし、玄関ドアの交換は「単独では使えない」という条件付きの制度である点に注意が必要です。

この記事では、対象になる条件・補助額の目安・申請の流れを、2026年7月時点の公式情報をもとに整理していきます。

中井 里穂

玄関ドアのリフォームと補助金について、証券外務員一種の資格を持つ筆者がわかりやすく丁寧に紹介します。筆者自身も窓とセットでなければ補助対象にならないという条件には驚きました。こうした「思っていたより条件が細かい」制度は珍しくなく、契約前に一つひとつ確認しておくことの大切さを感じています。

玄関ドア単独の交換は補助対象にならない？

まず押さえておきたいのが、玄関ドアの交換だけを目的にした工事は、原則として補助対象にならないという点です。

2026年度の住宅省エネ関連の補助制度は、次の4事業からなる『住宅省エネ2026キャンペーン』としてまとめられています。

• 『みらいエコ住宅2026事業』（新築・リフォームの省エネ化支援）
• 『先進的窓リノベ2026事業』（窓・玄関ドアの断熱改修支援）
• 『給湯省エネ2026事業』（高効率給湯器の設置支援）
• 『賃貸集合給湯省エネ2026事業』

このうち玄関ドアが関係するのは『先進的窓リノベ2026事業』です。同事業の公式情報によると、玄関ドアが補助対象になるのは「窓の断熱改修工事と同一契約内で、窓とあわせて玄関ドアも交換する場合」に限られます。

またこの対象条件は、あくまで既存の玄関ドア（開口部）をカバー工法などで交換する場合が前提です。事業の公式ページでは、対象外の例として「外壁等に新たに開口部を設けて設置するドア」（新たに開口部をつくって設置するケースが該当し、二世帯住宅への改修などが挙げられています）が明記されています（2026年7月時点）。

つまり、玄関ドアだけを新しくしたいという場合、この制度単独では補助を受けられない可能性が高いのです。「窓は交換しなくていいから、ドアだけ」と考えている方にとっては、少し肩透かしに感じられるかもしれません。

なお、前身にあたる「子育てグリーン住宅支援事業」（2025年度）はすでに受付を終了しており、2026年度からは上記の後継事業に移行しています。

子育て世帯向けの独立した優遇枠は、2026年7月時点では確認できていません。最新の子育て世帯向け特例の有無については、公式サイトで直接ご確認いただくのが確実です。

補助額はいくら？1戸あたり最大100万円の内訳

補助額について、具体的な数字を見ていきましょう。

『先進的窓リノベ2026事業』では、窓・玄関ドアをあわせた1戸あたりの補助額の上限は100万円です（2026年7月時点）。この100万円は窓と玄関ドアの合計額であり、玄関ドアだけで100万円もらえるわけではない点に注意してください。

玄関ドア1枚あたりの補助額は、断熱性能区分（P(SS)・S・Aの3段階）とサイズ区分（特大・大・中・小の4段階）の組み合わせで細かく決まります。

戸建住宅の場合、目安としては最も性能・サイズが小さい組み合わせで4.1万円程度、最も性能が高く特大サイズの組み合わせでは23.9万円程度と幅があります（2026年7月時点・目安）。正確な単価は性能区分・サイズ区分ごとの公式補助額表でご確認ください。この補助額は、工法によっても水準が異なります。

それぞれ戸建住宅の場合の補助額の目安は次の通りです（2026年7月時点）。

戸建住宅の場合の補助額の表（カバー工法／円）

戸建住宅の場合の補助額の表（はつり工法／円）

上記はいずれも「戸建住宅・延床面積240㎡以下の非住宅建築物」に該当する場合の補助額です。

低層集合住宅・中高層集合住宅・延床面積240㎡を超える非住宅建築物については異なる金額表が適用されるため、該当する場合は公式サイトでご確認ください。

またドアの性能区分は、メーカー発行の「性能証明書」で確認する必要があります。対象となる玄関ドアの断熱性能は、熱貫流率（Ud値）1.9以下という基準が設けられています（同上）。

数字だけを見てもピンとこないかもしれませんが、これは「熱をどれだけ通しにくいか」を表す指標で、値が小さいほど断熱性が高いドアということになります。

「思ったより手厚いかもしれない」と感じる方も、「結局いくら戻るのか分かりにくい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。実際の補助額は工事内容によって細かく変わるため、見積もり段階で登録事業者に確認するのが安心です。