【宅建士監修】家賃保証会社とは?連帯保証人との違い、審査・保証料・更新料の目安と契約前の注意点
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【宅建士監修】家賃保証会社とは?連帯保証人との違い、審査・保証料・更新料の目安と契約前の注意点

契約書で確認する費用と条項、登録・認定制度の見分け方まで整理

【宅建士監修】家賃保証会社とは?連帯保証人との違い、審査・保証料・更新料の目安と契約前の注意点
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この記事はここがポイント

  • 家賃保証会社は滞納時に立替払いと求償を行う仕組みであり、令和3年度調査では賃貸借契約の80%で利用の実態。
  • 費用は初回が賃料50%や1年ごと1万円などが目安となり、重要事項説明書や保証委託契約書での金額確認。
  • 令和4年12月の最高裁判決で差止めとなった無催告解除条項の有無や、国の登録制度・認定制度による見極め。

賃貸物件を申し込むと、「家賃保証会社への加入が条件です」と案内されることがあります。

保証料はいくらか、連帯保証人とは何が違うのか、更新のたびに費用がかかるのか。署名の前に知っておきたい点は意外と多いものです。

本記事では、保証料の水準を目安を参考として紹介したうえで、「何を、どの書類で確認するか」を軸に整理します。

最近の賃貸物件では、家賃保証会社との契約がかなり一般的になっています。家賃保証会社と聞いて「保証会社に入れば家賃を払わなくてもよい」と考える方もいますが、あくまで滞納時に保証会社が貸主へ一時的に立て替え、その後、借主へ請求する仕組みです。

契約前には、保証料だけでなく、滞納時の連絡・請求・更新料まで確認しておくことが大切です。

家賃保証会社とは?仕組みは「立替え」と「求償」

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国土交通省が公表している『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)』によると、保証会社と契約すると、保証会社が保証債務を引き受け、かわりに借主が保証料を支払います。

家賃の滞納が起きたときは、保証会社が貸主に滞納家賃を立て替え、借主は保証会社から支払請求(「求償」)を受けます。

なお、国土交通省の『賃貸住宅標準契約書(家賃債務保証業者型)』では、保証の内容は別に定めるとされています。

賃貸借契約書とは別の書面で保証の内容を確認することになるため、確認する書類は2種類あると押さえておきましょう。

家賃保証会社は、基本的に貸主(大家さん)の不安を軽くするためのものです。家賃保証会社と契約しておけば、家賃滞納のリスクを減らせるうえ、滞納された場合でもお金を繰り返し請求する手間をカットできます。

一方、家賃保証会社は借主にとってのメリットになる側面もあります。「家賃保証会社と契約してもらえれば貸せます」という姿勢の大家さんは少なくないため、家賃保証会社があれば収入や職業などに不安がある場合でも部屋を借りやすくなるのです。私も実際、審査がギリギリのときに家賃保証会社の存在に感謝した経験があります。

連帯保証人との違いを比較表で整理

民法465条の2により、個人が保証人となる根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません。

令和2年(2020年)4月1日に施行された改正民法のルールで、標準契約書(連帯保証人型)にも極度額の記入欄があります。

保証会社と契約すれば連帯保証人は不要なのでしょうか。国土交通省が公表している事例集は、不要とされることが比較的多いとしつつ、貸主のリスク低減のため、連帯保証人がいても保証会社を条件とする物件もあるようだと述べています。

加入は必須?契約条件になっている場合の考え方

同じ事例集は、賃貸借契約は貸主と借主の合意が原則であり、保証会社との契約が契約条件として示されている場合は、その物件を借りるには契約する必要があると考えられると整理しています。

つまり、加入の要否は法律で一律に決まるのではなく、物件ごとの募集条件で決まります。申込み前に、次の3点を不動産会社に確認しましょう。

  • 保証会社が必須か、連帯保証人でも可か
  • 必須の場合、連帯保証人や緊急連絡先も必要か
  • 保証料や更新料などの名目と、支払う時期

加入が必須の物件の割合を示す公的な統計は確認できませんでしたが、国土交通省の資料によると、令和3年度の実態調査では、賃貸借契約の88%で何らかの保証が求められ、80%で家賃債務保証会社が利用されています。

保証会社の加入が必須かどうかは、物件ごとの募集条件によります。しかし最近は加入がほぼ必須になっている物件が増えており、連帯保証人を立てられる方でも、管理会社や貸主の方針で保証会社加入を求められることは少なくありません。

不安な場合は、申込み前に「保証会社は必須ですか」「保証会社と連帯保証人の両方が必要ですか」「緊急連絡先は誰でもよいですか」と確認しておくと安心です。

保証料・更新料・審査は「確認のしかた」が重要

保証料の名目には、一般に初回保証料、年間(月額)保証料、更新料などがありますが、名称・金額・支払い方法は保証会社や物件ごとに異なります。

参考として、国土交通省の資料(平成28年10月)では、業界団体のアンケートを基に、初回は月額賃料の50%、以後1年ごとに1万円と設定している事業者が多く、保証料のかかり方は「初回契約時+以降1年ごと」が最も多いとされています。

約10年前のデータで現在の水準とは異なる可能性があるため、実際の金額は募集条件と次の書類で確認します。

  • 重要事項説明書:契約前の説明で、保証会社の利用や費用に触れられているか
  • 保証委託契約書:保証料の名目と金額、更新時の費用、解約時の返金の有無

初回保証料は契約時に支払うため、賃貸の初期費用の一部として請求されることがあります。また、保証会社の更新料は、賃貸借契約の更新料とは別にかかる場合があります。

審査の基準は一般に公表されていません。国土交通省の資料(平成28年10月)では、業界団体のアンケートを基に、年齢別では高齢者が、属性別では生活保護受給者や外国人などが通りにくい傾向が示されていますが、約10年前のデータで、個別の審査結果を示すものではありません。

通過を保証する方法はなく、申込書を正確に記入し、緊急連絡先に確実に連絡がつく状態を整えるといった基本的な備えが中心です。

家賃を滞納したらどうなる?

国土交通省が公表している事例集は、数か月にわたる滞納がある場合、保証会社が代位弁済(かわりの支払い)をしていても、賃貸借契約を解除できると考えられると整理しています。

賃料の支払義務は借主の基本的な義務であり、立替えで果たされたとは評価できないという考え方です。支払いが難しくなりそうなときは、早めに貸主や管理会社、保証会社、お住まいの自治体の窓口へ相談しましょう。

家賃を滞納した場合、保証会社が立て替えてくれても、借主の支払義務がなくなるわけではありません。単に請求先が貸主・管理会社から保証会社に変わるだけ、と考えた方が現実に近いです。滞納が続くと、賃貸借契約の解除や退去トラブルにつながる可能性も当然あります。

支払いが難しいと感じた時点で、放置せず管理会社・保証会社・自治体の生活相談窓口などに早めに相談しましょう。

最高裁判決で問題とされた2つの契約条項

消費者庁の差止請求事例によると、令和4年12月12日の最高裁判決は、家賃債務保証会社の契約書の次の2つの条項について、消費者契約法10条に規定する消費者の利益を一方的に害する条項に当たると判断し、使用の差止めを認めました。

  • 賃料などの滞納が賃料3か月分以上に達したとき、保証会社が賃貸借契約を無催告で解除できるとする条項
  • 賃料の2か月以上の不払いなどの要件を満たし、借主が異議を述べない限り、明渡しがあったものとみなす条項

国土交通省は、この判決を受けて家賃債務保証業者に対し、同種の条項が使われている場合は速やかに対応するよう求めています。

契約書の確認では、次の点が手がかりになります。ただし条項の有効性は個別の事情で変わるため、疑問があれば専門家へ相談してください。

  • 無催告解除や明渡しみなしの条項の有無と、その要件
  • 更新時の費用と、解約時の返金の有無
  • 緊急連絡先への連絡の範囲

登録制度と認定制度で保証会社を確かめる

国土交通省には、保証会社を確かめる手がかりとなる制度が2つあります。

  • 『家賃債務保証業者登録制度』:告示による任意の制度で、登録をしなくても営業は可能です。登録業者は125者(令和8年9月30日時点)で、標準契約書(家賃債務保証業者型)の頭書には登録番号の欄があります。
  • 『認定家賃債務保証業者制度』:令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、要配慮者が利用しやすい業者を国土交通大臣が認定する制度です(法第七章、第72条〜第80条)。国土交通省の概要資料では、居住サポート住宅(居住支援法人などが安否確認や見守りなどの支援を行う賃貸住宅)に入居する要配慮者の保証を正当な理由なく断らない、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない、保証料が不当に高くない、といった基準が示されています。認定事業者は12者(令和8年7月31日時点)です。

登録がないことが直ちに問題を意味するわけではありません。なお「保証会社不要」の物件では、連帯保証人の極度額や緊急連絡先の条件が求められる場合があります。

保証会社不要の物件であれば、毎月・毎年の保証料を抑えられる可能性がありますが、その代わりに連帯保証人を求められることがあります。

個人が保証人になる場合、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じません。つまり、連帯保証人を立てる場合、「いくらまで責任を負うのか」が契約書に明記されている必要があります。保証の限度額を含めて、総合的に判断しましょう。

契約前チェックリストと相談先

  1. 保証会社は必須か、連帯保証人でも可か
  2. 保証料の名目・金額・支払い時期(初回、年間または月額、更新時)
  3. 解約時の返金の有無
  4. 無催告解除・明渡しみなしの条項の有無
  5. 緊急連絡先への連絡の範囲
  6. 登録番号または認定の有無
  7. 保証委託契約書と重要事項説明書を、契約前に書面で受け取れるか

契約や取立てに疑問があるときは、消費者ホットライン「188」や弁護士に相談できます。

まとめ

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家賃保証会社は、滞納時に貸主へ立替払いを行い、後から借主へ求償する仕組みです。加入の要否は物件ごとの募集条件で決まります。

公的資料にある保証料の水準は約10年前の調査に基づき、審査基準も一般に公表されていないため、金額や条件は重要事項説明書と保証委託契約書で契約前に確かめることが大切です。納得してから契約を進めてください。

家賃保証会社への加入が必須の場合、保証料の支払いが必要です。契約前には、保証委託契約書を受け取り、費用だけでなく「滞納時に何が起こるのか」まで確認しましょう。不安が残る場合は、その場で署名せず、消費者ホットライン188や専門家に相談してみてください。

ご利用にあたっての注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の保証会社・サービス・物件の利用や契約を推奨・勧誘するものではありません。記載の制度・件数は2026年11月時点の公表情報に基づき、改正・更新される場合があります。契約条項の有効性や滞納時の対応は個別の事情で異なります。公式情報をご確認のうえ、宅地建物取引士、弁護士、消費生活センター(188)、各自治体の窓口にご相談ください。

参考情報

LIMO&ホーム編集部
くらしとお金の経済メディア「LIMO」住まい・暮らし領域『LIMO&ホーム』編集部
川崎 瑞季
宅地建物取引士/不動産・金融ライター

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