自治体の補助金は併用できる？「リフォーム減税」との違いも整理
国の補助金と自治体の補助金は、多くの場合「別枠」として組み合わせて利用できる可能性があります。ただし、制度によっては併用を制限しているケースもあるため、事前の確認が欠かせません。
また、リフォーム関連では住宅ローン減税や「リフォーム減税」といった税制上の優遇措置も別途用意されています。
補助金は「工事費用の一部を受け取る」制度、減税は「税額が軽減される」制度で、性質が異なります。どちらも利用できる可能性がある場合は、リフォーム事業者や税理士に相談しながら、実際の負担額をシミュレーションしておくとよいでしょう。
制度の相談先としては、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトが窓口の一つになっています。
「介護のためのリフォーム」は別制度｜支給限度額は20万円
高齢のご家族のために手すりの取り付けや段差解消を考えている場合は、ここまで紹介した省エネ系の補助金とは「別の制度」である介護保険の住宅改修費が該当します。
- 支給限度基準額：要介護状態区分にかかわらず上限20万円
- 保険給付の割合：原則9割（上限18万円）、所得に応じて8割（上限16万円）・7割（上限14万円）
- 対象となる主な工事：手すりの取付け、段差の解消（浴室の床のかさ上げ、玄関の段差解消等を含む）、床材の変更 等
介護保険の住宅改修費 支給限度額
「省エネ目的のリフォーム」と「介護目的のリフォーム」は制度の管轄も申請窓口も異なります。
また、介護保険の住宅改修は、原則として「施工前（着工前）」と「施工後」のそれぞれで自治体へ申請する流れとなります。
ご家族の状況に応じてどちらの制度が当てはまるか、あるいは両方を組み合わせられるかは、ケアマネジャーや自治体の介護保険担当窓口に相談すると具体的に整理しやすくなります。
まとめ
リフォームの補助金は、『住宅省エネ2026キャンペーン』のような国の省エネ関連制度と、自治体独自の補助金、そして介護保険の住宅改修費という、それぞれ目的や窓口の異なる複数の制度で成り立っています。
まずはご自身が検討している工事がどの制度に当てはまりそうかを整理したうえで、リフォーム事業者や自治体の窓口、ケアマネジャー等に相談しながら進めていただくのがおすすめです。
「予算上限」による早期終了もあるため、検討中の方は早めの情報収集と相談を心がけましょう。
元窓口経験者が伝えたい、「知っていれば使えたのに」を防ぐための方法
ご利用にあたっての注意
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品・サービス・業者の購入や契約を推奨・勧誘するものではありません。
- 記載の制度内容・対象工事・申請期間は2026年7月時点の情報に基づく目安であり、予算の状況や制度の見直しにより変更される場合があります。
- 最新の情報は各制度の公式サイトでご確認いただくとともに、個別の適用可否については契約予定のリフォーム事業者、税務上の判断については税理士、介護保険の住宅改修費についてはケアマネジャーや自治体の介護保険担当窓口など、専門家・専門窓口へのご相談のうえ、ご自身の判断で進めてください。
参考情報
編集者/元公務員地方自治体で社会保障の実務に従事。別の自治体では臨時職員として被災者生活再建支援制度の受付も担当。注文住宅の建築や住宅ローン選びを自ら経験した生活者目線で、住まいとお金の情報をわかりやすく発信。
記事で紹介された補助金は広く案内されている制度ですが、「誰が対象で」「どんな手続きが必要か」という情報にたどり着くのは、実は難しいものです。地方自治体で国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の賦課や窓口相談を担当していた立場から言えるのは、公的な支援制度の多くが「申請して初めて受け取れる」仕組みだということです。自治体の窓口でも「知っていれば使えたのに」という声を耳にする機会は少なくありませんでした。
リフォーム関連の補助金も同様で、まずは制度の存在を知り、リフォーム事業者や自治体窓口、ケアマネジャーなど適切な相談先につながることが第一歩になります。また見逃せない点として、予算上限で早期終了する制度もあるため、該当する可能性がある方はまず事業者や自治体窓口に相談してみるのが安心です。