【玄関ドアのリフォーム】補助金はいくらもらえる?2026年制度の注意点と申請の流れ
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【玄関ドアのリフォーム】補助金はいくらもらえる?2026年制度の注意点と申請の流れ

玄関ドア単独では対象外?『窓リノベ2026事業』の補助額と申請の流れを解説

執筆者中井 里穂LIMO&ホーム編集部記者
19:00
【玄関ドアのリフォーム】補助金はいくらもらえる?2026年制度の注意点と申請の流れ
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この記事はここがポイント

  • 玄関ドア単独では補助対象外であり、窓の断熱改修との同時施工が条件。
  • 補助額は1戸最大100万円、玄関ドア1枚で4.1万~23.9万円(2026年7月時点)。
  • 申請は登録「窓リノベ事業者」が代行、3月31日~12月31日が受付期間(2026年7月時点)。

すきま風や結露、断熱性の低さが気になり、玄関ドアのリフォームを検討し始めた方も多いのではないでしょうか。玄関ドアの交換費用は決して安くないだけに、活用できる制度があるのかどうかは気になるところです。

2026年度(令和8年度)は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する『住宅省エネ2026キャンペーン』のもとで、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度が続いています。ただし、玄関ドアの交換は「単独では使えない」という条件付きの制度である点に注意が必要です。

この記事では、対象になる条件・補助額の目安・申請の流れを、2026年7月時点の公式情報をもとに整理していきます。

玄関ドアのリフォームと補助金について、証券外務員一種の資格を持つ筆者がわかりやすく丁寧に紹介します。筆者自身も窓とセットでなければ補助対象にならないという条件には驚きました。こうした「思っていたより条件が細かい」制度は珍しくなく、契約前に一つひとつ確認しておくことの大切さを感じています。

玄関ドア単独の交換は補助対象にならない?

まず押さえておきたいのが、玄関ドアの交換だけを目的にした工事は、原則として補助対象にならないという点です。

2026年度の住宅省エネ関連の補助制度は、次の4事業からなる『住宅省エネ2026キャンペーン』としてまとめられています。

  • 『みらいエコ住宅2026事業』(新築・リフォームの省エネ化支援)
  • 『先進的窓リノベ2026事業』(窓・玄関ドアの断熱改修支援)
  • 『給湯省エネ2026事業』(高効率給湯器の設置支援)
  • 『賃貸集合給湯省エネ2026事業』

このうち玄関ドアが関係するのは『先進的窓リノベ2026事業』です。同事業の公式情報によると、玄関ドアが補助対象になるのは「窓の断熱改修工事と同一契約内で、窓とあわせて玄関ドアも交換する場合」に限られます。

またこの対象条件は、あくまで既存の玄関ドア(開口部)をカバー工法などで交換する場合が前提です。事業の公式ページでは、対象外の例として「外壁等に新たに開口部を設けて設置するドア」(新たに開口部をつくって設置するケースが該当し、二世帯住宅への改修などが挙げられています)が明記されています(2026年7月時点)。

つまり、玄関ドアだけを新しくしたいという場合、この制度単独では補助を受けられない可能性が高いのです。「窓は交換しなくていいから、ドアだけ」と考えている方にとっては、少し肩透かしに感じられるかもしれません。

なお、前身にあたる「子育てグリーン住宅支援事業」(2025年度)はすでに受付を終了しており、2026年度からは上記の後継事業に移行しています。

子育て世帯向けの独立した優遇枠は、2026年7月時点では確認できていません。最新の子育て世帯向け特例の有無については、公式サイトで直接ご確認いただくのが確実です。

補助額はいくら?1戸あたり最大100万円の内訳

補助額について、具体的な数字を見ていきましょう。

『先進的窓リノベ2026事業』では、窓・玄関ドアをあわせた1戸あたりの補助額の上限は100万円です(2026年7月時点)。この100万円は窓と玄関ドアの合計額であり、玄関ドアだけで100万円もらえるわけではない点に注意してください。

玄関ドア1枚あたりの補助額は、断熱性能区分(P(SS)・S・Aの3段階)とサイズ区分(特大・大・中・小の4段階)の組み合わせで細かく決まります。

戸建住宅の場合、目安としては最も性能・サイズが小さい組み合わせで4.1万円程度、最も性能が高く特大サイズの組み合わせでは23.9万円程度と幅があります(2026年7月時点・目安)。正確な単価は性能区分・サイズ区分ごとの公式補助額表でご確認ください。この補助額は、工法によっても水準が異なります。

それぞれ戸建住宅の場合の補助額の目安は次の通りです(2026年7月時点)。

戸建住宅の場合の補助額の表(カバー工法/円)

戸建住宅の場合の補助額の表(カバー工法/円)
戸建住宅の場合の補助額の表(カバー工法/円)

戸建住宅の場合の補助額の表(はつり工法/円)

戸建住宅の場合の補助額の表(はつり工法/円)
戸建住宅の場合の補助額の表(はつり工法/円)

上記はいずれも「戸建住宅・延床面積240㎡以下の非住宅建築物」に該当する場合の補助額です。

低層集合住宅・中高層集合住宅・延床面積240㎡を超える非住宅建築物については異なる金額表が適用されるため、該当する場合は公式サイトでご確認ください。

またドアの性能区分は、メーカー発行の「性能証明書」で確認する必要があります。対象となる玄関ドアの断熱性能は、熱貫流率(Ud値)1.9以下という基準が設けられています(同上)。

数字だけを見てもピンとこないかもしれませんが、これは「熱をどれだけ通しにくいか」を表す指標で、値が小さいほど断熱性が高いドアということになります。

「思ったより手厚いかもしれない」と感じる方も、「結局いくら戻るのか分かりにくい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。実際の補助額は工事内容によって細かく変わるため、見積もり段階で登録事業者に確認するのが安心です。

申請は自分でできる?窓リノベ事業者が代行する仕組み

「補助金の手続きは自分でやるものなのでしょうか」という疑問を持つ方も少なくないでしょう。結論から言うと、この制度では消費者自身が直接申請することはできません。

申請手続きは、事業に登録された「窓リノベ事業者」(施工を担う登録事業者)が代行する仕組みになっています(2026年7月時点)。消費者は工事を依頼し、補助金相当額を工事費から差し引いてもらう、あるいは還元してもらう形で恩恵を受けます。

そのため、依頼するリフォーム会社が「窓リノベ事業者」として登録されているかどうかを、契約前に確認しておく必要があります。

交付申請の受付期間についても目安が示されています。住宅(戸別)のリフォームでは2026年3月31日から交付申請の受付が始まっており、遅くとも2026年12月31日までとされています(同上、2026年7月時点)。

ただし、予算の上限に達した時点で、期限より前に受付が終了する可能性もあります。

「まだ大丈夫だろう」と先延ばしにしていると、気づいたときには受付が終わっていた、ということも起こり得ますので注意が必要です。

費用感をどう考えるか——メリットと注意点

玄関ドアの交換費用は、ドアの仕様や施工条件によって幅があります。補助金を活用できれば自己負担を抑えられる可能性がある一方で、次のような注意点も併せて押さえておきたいところです。

  • 玄関ドア単独では対象外になりやすく、窓の改修と組み合わせる前提で予算を考える必要がある
  • 補助額はサイズ・断熱性能によって変動し、契約前の見積もり時点では確定額が分からないことも多い
  • 予算上限に達すると期限前に受付終了となる可能性がある
  • 自治体独自のリフォーム補助金と併用できるかどうかは、制度ごとに条件が異なる

自治体独自のリフォーム補助金・助成金は、国の制度とは別に、居住する市区町村ごとに要件や金額が異なります。国が実施するリフォーム補助金2026年最新版の全体像もあわせてご確認ください。

併用の可否や条件は自治体によって取り扱いが分かれるため、工事を依頼する前に、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで最新の要件をご確認いただくと安心です。

「補助金があるから得だ」と決めつけるのではなく、窓の改修まで含めた総額と、実際に見込める補助額とを照らし合わせたうえで判断することが大切ではないでしょうか。

まとめ

玄関ドアのリフォームに使える2026年度の補助制度について、対象条件・補助額・申請の流れを整理しました。

玄関ドア単独では補助対象になりにくく、窓の断熱改修とあわせて検討する必要がある点、申請は登録事業者が代行する点は、特に押さえておきたいポイントです。

実際に活用できる金額や条件は住まいの状況によって異なりますので、この記事で紹介した内容を参考に、リフォーム会社との相談を通じてご自身のケースに合った判断をしていただければと思います。

今回まとめた『先進的窓リノベ2026事業』では、申請手続きそのものを窓リノベ事業者として登録された施工会社が代行する仕組みになっていると知り、意外に感じた方も多いのではないでしょうか。

記事では、玄関ドア単独の交換は原則として補助対象にならず、窓の断熱改修工事と同一契約のなかで玄関ドアもあわせて交換する場合にのみ対象になる点をご紹介しました。

またこの対象条件は既存の玄関ドアをカバー工法などで交換する場合が前提で、新たに開口部を設けて設置するようなケースは対象外とされている点にも触れています。「窓は交換しなくていいから、ドアだけ」と考えていた方にとっては、少し肩透かしに感じられる条件かもしれません。

なお申請を代行してもらう以上、依頼するリフォーム会社が窓リノベ事業者としてきちんと登録されているかどうかは、契約前に確認しておきたいポイントとして記事でもお伝えしました。

交付申請の受付は12月31日までを目安としていますが、予算の上限に達すれば期限前に終了する可能性もあります。自治体独自の補助金との併用可否も制度によって取り扱いが分かれるため、「対象になるだろう」と思い込む前に、依頼予定のリフォーム会社や自治体窓口、公式サイトで最新の要件を確認しておきましょう。

ご利用にあたっての注意

  • 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定のリフォーム会社・メーカー・工法の購入や契約を推奨・勧誘するものではありません。
  • 記載の補助額・対象要件・申請期間は2026年7月時点で確認できた公式情報に基づく目安であり、予算の状況や制度改正により変更される可能性があります。
  • 最新の情報や個別のご事情については、必ず公式サイトおよび依頼予定のリフォーム会社(登録事業者)でご確認のうえ、ご自身の判断で手続きを進めてください。

参考情報

中井 里穂LIMO&ホーム編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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